コラム
一般的な保険の基礎知識など、お役立ちコラム
自転車保険とは?加入の義務化と保険の補償内容
自動車の事故と比べて軽く見られがちな自転車事故ですが、事故の度合いによっては、加害者に賠償責任が重くのしかかるケースがあります。
とくに自転車を頻繁に利用する学生のお子様をお持ちのご家庭では、お子様の事故が心配なのではないでしょうか。
自転車事故による被害者を救済するために、保険への加入を義務付けている地域が増えています。
そこで今回は自転車保険の加入を検討されている方に、保険の補償内容など、知っておきたい基本的な情報をお伝えします。
自転車保険への加入の意味
普段気軽に乗っている自転車ですが、予測しない事故を起こすと自身も相手も大ケガに繋がりかねません。
相手を死亡させてしまうという事例も少なくありません。
訴訟になり高額な賠償責任が発生すると、加害者にとって精神的にも経済的にも大きな負担となります。
しかし、保険に加入しているとそのような高額な損害賠償に備えられ、安心感が得られます。
そのために、自転車利用者が保険に加入することは意義があるといえます。
自転車保険の内容
自転車を運転中に起きた事故による損害を補償するための保険が自転車保険です。
簡単にいうと、相手への補償と、加入者自身のケガの補償の2つに分かれます。
相手への補償は個人賠償責任補償、自身のケガは傷害補償でカバーされます。
自動車保険や火災保険の特約で個人賠償責任補償が付いていて、賠償責任補償にも加入済みという方もいるでしょう。
また、子供の場合は学校が案内する「こども総合保険」などで賠償責任補償がカバーされていることもあります。
保険を検討する際には、現在加入している保険の補償と重複しないことをまず確認しておきましょう。
自転車保険の補償内容
ここでは、補償内容をさらに詳しく見ていきましょう。
補償内容を見ると、保険会社やプランによって違いはもちろんありますが、おおむね以下のような内容が一般的です。
傷害保険
加入者自身がケガ、後遺障害になった場合の補償です。
通常、事故発生日から180日以内の入院、手術、さらに後遺障害に対して保険金が支払われます。
個人賠償責任保険
賠償事故を起こしても、損害賠償金の補償を受けられます。
損害を与えた相手から請求される治療費、入院費、修理費などは、補償があれば安心ですね。
示談交渉
示談交渉サービスが保険に付帯されていれば、相手方との話し合いは保険会社が代行します。
自転車保険への加入の義務化
ここでは、自転車保険の義務化という制度について解説します。
目的
自転車事故を起こすと、当人も被害にあった人もどちらも経済的な負担を負うことがあります。
予想外の事故によるケガの治療費がかかり、ケガの度合いによっては入院や手術が必要で仕事ができなれば、収入が下がる心配があります。
現在以下地域にて自転車に乗る人に対し、保険加入の義務化が導入されています。
義務化の地域
2021年10月1日の時点で、以下の地域では加入が義務付けられています。
大阪府、兵庫県、京都府、三重県、愛媛県、宮城県、山形県、鹿児島県、熊本県、福岡県、東京都、埼玉県、神奈川県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県などの23都府県と、千葉市、岡山市の2政令都市
努力義務の地域
北海道、青森県、茨城県、千葉県など11都道府県
自転車保険未加入のリスク
自転車事故を起こし、高額な損害賠償金の支払いを命ぜられたとき、頼りになるのが保険です。保険に入っていなければ、全額自己負担になる可能性があります。
賠償金は、事故の被害によっては、9,000万円を超えるケースもあります。
請求された賠償額を支払えないと、資産を差し押さえられる可能性もあります。
支払えないなら自己破産すればよいと考える人がいるかもしれませんが、損害賠償金が免責の対象とならず、支払い義務が消滅しないケースもあります。
保険未加入の状態での自転車事故はリスクが非常に大きいことを理解しておきましょう。
自転車保険へ加入しましょう
今回は、自転車保険の内容や、保険の義務化などについて解説しました。
事故を起こし加害者になった場合の賠償責任を考えると、保険の未加入のリスクは甚大です。
もしもの場合に備えて、ご自身またはお子様のための自転車保険加入を検討しましょう。
総合保険センターの自転車保険では、自転車事故の加害者になった場合と、被害者になった場合の両方のリスクをガードすることが出来ます。自転車保険への加入をご検討中の方は、是非こちらのページをご覧ください。
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