自転車保険の加入義務化

ここでは、自転車保険の義務化とはどのような制度なのか解説します。

自転車事故による被害者を救済するために、自転車保険の義務化が全国的に広まっています。
自転車保険とは、万が一の事故が発生した際の後遺障害保険金、損害賠償責任への補償、さらにご自身の入院等の給付金などが付帯されている保険です。

自転車保険の加入義務化に初めて踏み切った地域は兵庫県です。
以後、大阪府、鹿児島県、滋賀県、京都府、埼玉県など、全国で次々に取り組みが広がり、東京都でも2020年4月に加入が義務づけられました。

2021年10月1日の時点では、23都府県、2政令指定都市で義務条例を制定、また11都道府県が「努力義務」の地域となっています。
「努力義務」とされている地域では、保険に加入することを努めなければならないとされています。
合わせると、70％近くの都道府県で加入が義務となっているか、加入を強く勧められているといえるでしょう。
ここで注目したいポイントは、加入義務化では、対象が自分自身のケガの治療費などの補償よりも、他人への賠償責任の補償を重視している点です。
加害者が大人、子どもに関わらず、高額な賠償請求をされることがあるためです。

また、注意すべき点は、義務は住んでいる場所と関係なく、その地域で自転車を運転している人が対象となります。
そのため、現時点で義務も努力義務もどちらにも属さない栃木県に住んでいる人が、自転車で義務となっている東京都に入れば、自転車保険への加入が義務となります。

参考URL
自転車活用推進官民連携協議会ホームページ
（https://www.jitensha-kyogikai.jp/project/#project-declaration）

実際に自転車事故で高額の賠償請求判決がなされた事例

ここでは、事例を3つほど紹介します。

万が一を考えると、自転車保険の必要性は高い

自転車は気軽な乗り物ですが、乗っている間は常に事故のリスクと隣り合わせです。
万が一自分が事故の加害者になって高額の賠償責任を負った場合には、きちんと相手の方に支払いを行いたいものです。
自分が被害者側の立場になったら、加害者には事故に対して責任をきちんと取ってもらいたいと思うでしょう。

学生のお子さんが賠償責任を負うと、親が預貯金などで対応する必要がありますが、高額な賠償金の支払いはなかなか大変なものです。

そう考えると、お子さんの自転車事故へ備えるために、自転車保険に加入する必要性は高いといえます。

自転車保険の加入を検討しましょう

今回は自転車保険の加入が必要かどうか解説してきましたが、ご理解いただけましたでしょうか？
自転車保険の義務化は全国に広がっています。万が一の場合のリスクを考えて、賠償事故に備えるために保険に加入しましょう。

総合保険センターの自転車保険では、自転車事故の加害者になった場合と、被害者になった場合の両方のリスクをガードすることが出来ます。自転車保険への加入をご検討中の方は、是非こちらのページをご覧ください。